＜陸山会土地購入＞石川議員、手帳にホテル名 水谷側とずれ（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部に押収された同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝の手帳に０５年４月中旬、「全日空」とメモ書きされていたことが分かった。
この時期を含め、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らは、胆沢（いさわ）ダム（岩手県）工事受注の謝礼として、全日空ホテル（現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）で小沢氏側に２回にわたり各５０００万円、計１億円を渡したと供述している。
ただし、水谷建設元幹部らは石川議員に渡したのは前年の０４年１０月で０５年４月は小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）＝同＝に渡したと供述しており、メモの記載と食い違うため、特捜部は慎重に調べているとみられる。０４年分の手帳は見つかっていないという。石川議員は水谷建設元幹部からの資金提供については全面否定しているとされる。
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「名護市選挙結果斟酌せず」 平野官房長官に与野党から批判（J-CASTニュース）
米軍普天間基地移設受け入れが争点となった名護市市長選で反対派が当選したことについて、平野博文官房長官が2010年1月25日、「選挙結果を斟酌していたら何もできなくなる」という趣旨の発言をし、与野党から批判が相次いでいる。
平野官房長官は26日にも、移設先決定に地元自治体の合意は必要ないという認識を示し、今後非難が高まりそうだ。
2010年1月24日、沖縄県名護市長選で新人の稲嶺進氏が現職候補を破って当選した。稲嶺氏は民主、共産、社民、国民新党などが推薦。米軍普天間基地の同市受け入れに反対を掲げており、日米政府が合意した現行案の実現は困難になった、と受け止められていた。
■「この官房長官問題多すぎですね」
鳩山首相は市長選前の15日、市長選の結果と政府の決定に関して「全く無縁ではない」と発言。「5月までの間に名護市民の思いも斟酌しながら、最終的な結論をできるだけ早く導くよう努力したい」と述べていた。このため反対派の勝利で現行の名護市への移設案は実現困難になったと思われていた。しかし、市長選から一夜明けた25日、平野官房長官が選挙結果について
「ひとつの民意の答えとしてはあるんでしょうけど、検討する上で、斟酌してやらなければいけない理由はないと思う」
と述べて、現行案は選択の一つとして消えていないことを示唆し、鳩山首相とも違った見解を示した。
この平野官房長官の発言に対して、与野党から批判が殺到した。沖縄県出身の国民新党・下地幹郎政調会長は「現実離れした話。民意を大事にしないでこの問題を論議するのはおかしい」と非難。自民党の石破茂政調会長も「選挙の前に言うべきだった。終わってから言うのは政府として無責任だ」と指摘した。
テレビでも、平野官房長官を非難する声が相次いだ。元朝日新聞社論説委員のジャーナリスト・萩谷順さんは、26日出演した情報番組「やじうまプラス」（TBS系）の中で「官房長官は鳩山内閣の弱点といわれてきたが、全くそのとおり」と指摘。「『斟酌』という言葉は上から目線の言葉で、沖縄の人たちが怒るのは当たり前。辺野古で仕方がないと思っている人でもこれは怒る」とし、「この官房長官問題多すぎですね」とコメントしている。
■「合意ないと物事進められないのか」
一方の鳩山首相は25日夜に、「ゼロベースで最適なものを選びたいので、あらゆる可能性がまだ含まれている」と名護市への移設案が選択肢から除外されたわけではないという見解を表明。名護市長選の結果については「それはそれとして、一つの意思だと受け止める必要がある」とし、事態はさらに混とんとしている。
しかし、26日午前の会見で平野官房長官がまた「地元の合意がないと物事を進められないのか」と発言。「民意を軽視しているということではない」とも釈明したが、移設先の決定に地元の合意は必要ではないという認識を再び示した。
平野官房長官の発言は、今後地元や与野党からの非難を加速させる恐れもある。琉球新報によると同日、沖縄県選出・出身の与党・無所属議員からなる「うるの会」（会長・喜納昌吉民主党沖縄県連代表）が都内で会合を開き、平野官房長官に民意を尊重するよう抗議することを決定。28日までに抗議文書を送るという。
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■「この官房長官問題多すぎですね」
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「ひとつの民意の答えとしてはあるんでしょうけど、検討する上で、斟酌してやらなければいけない理由はないと思う」
と述べて、現行案は選択の一つとして消えていないことを示唆し、鳩山首相とも違った見解を示した。
この平野官房長官の発言に対して、与野党から批判が殺到した。沖縄県出身の国民新党・下地幹郎政調会長は「現実離れした話。民意を大事にしないでこの問題を論議するのはおかしい」と非難。自民党の石破茂政調会長も「選挙の前に言うべきだった。終わってから言うのは政府として無責任だ」と指摘した。
テレビでも、平野官房長官を非難する声が相次いだ。元朝日新聞社論説委員のジャーナリスト・萩谷順さんは、26日出演した情報番組「やじうまプラス」（TBS系）の中で「官房長官は鳩山内閣の弱点といわれてきたが、全くそのとおり」と指摘。「『斟酌』という言葉は上から目線の言葉で、沖縄の人たちが怒るのは当たり前。辺野古で仕方がないと思っている人でもこれは怒る」とし、「この官房長官問題多すぎですね」とコメントしている。
■「合意ないと物事進められないのか」
一方の鳩山首相は25日夜に、「ゼロベースで最適なものを選びたいので、あらゆる可能性がまだ含まれている」と名護市への移設案が選択肢から除外されたわけではないという見解を表明。名護市長選の結果については「それはそれとして、一つの意思だと受け止める必要がある」とし、事態はさらに混とんとしている。
しかし、26日午前の会見で平野官房長官がまた「地元の合意がないと物事を進められないのか」と発言。「民意を軽視しているということではない」とも釈明したが、移設先の決定に地元の合意は必要ではないという認識を再び示した。
平野官房長官の発言は、今後地元や与野党からの非難を加速させる恐れもある。琉球新報によると同日、沖縄県選出・出身の与党・無所属議員からなる「うるの会」（会長・喜納昌吉民主党沖縄県連代表）が都内で会合を開き、平野官房長官に民意を尊重するよう抗議することを決定。28日までに抗議文書を送るという。
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介護従事者の処遇の調査方法で議論―給付費分科会調査実施委（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は1月25日、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶大教授)の第3回会合を開いた。会合では事務局が、来年度に2つの調査を同時に実施する方針を提示した。また、昨年4月の介護報酬改定後、介護従事者の給与額が平均で月額約9000円増加したとの調査結果の速報値に関し、今後確定値を出す上で実施すべき詳細な分析の内容について意見交換を行った。
来年度実施する予定の調査について事務局は、昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金による影響を把握するための「介護従事者処遇状況等調査」と、介護施設や事業所の経営状況を把握するため、報酬改定の前年度に行う「介護事業経営概況調査」の両調査を、今年の夏ごろをめどに同時に実施することを提案した。理由として、調査が一部重複しており、同時に実施することが効率的とした。
意見交換では、堀田聰子委員(東大特任准教授)から「(昨年10月に行った介護従事者処遇状況等調査との)整合性を考えた場合に、(10月から夏ごろに)時期をずらすべきではない」といった意見が出されたほか、「記入する事業者の負担を減らすためには、質問項目を減らすべき」という声も上がった。
また、報酬改定後の給与額についての意見交換も行われた。堀田委員は、事務局が月給、日給、時給と分けずに平均給与額を提示したことから、給与形態別のデータを出すべきと主張。また藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)は、平均値だけでなく、分布を示すべきなどと提案した。このほか、池田省三委員(龍谷大教授)からは「介護報酬の何パーセントが賃金になっているのか知りたい」との意見も出された。
次回の会合は3月3日に開かれ、今回示された報酬改定後の給与額について、事務局がクロス集計などを行った確定値を提示する予定。
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来年度実施する予定の調査について事務局は、昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金による影響を把握するための「介護従事者処遇状況等調査」と、介護施設や事業所の経営状況を把握するため、報酬改定の前年度に行う「介護事業経営概況調査」の両調査を、今年の夏ごろをめどに同時に実施することを提案した。理由として、調査が一部重複しており、同時に実施することが効率的とした。
意見交換では、堀田聰子委員(東大特任准教授)から「(昨年10月に行った介護従事者処遇状況等調査との)整合性を考えた場合に、(10月から夏ごろに)時期をずらすべきではない」といった意見が出されたほか、「記入する事業者の負担を減らすためには、質問項目を減らすべき」という声も上がった。
また、報酬改定後の給与額についての意見交換も行われた。堀田委員は、事務局が月給、日給、時給と分けずに平均給与額を提示したことから、給与形態別のデータを出すべきと主張。また藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)は、平均値だけでなく、分布を示すべきなどと提案した。このほか、池田省三委員(龍谷大教授)からは「介護報酬の何パーセントが賃金になっているのか知りたい」との意見も出された。
次回の会合は3月3日に開かれ、今回示された報酬改定後の給与額について、事務局がクロス集計などを行った確定値を提示する予定。
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進次郎氏、美人すぎる藤川市議に猛アタック！「心強い」…自民党大会（スポーツ報知）
小泉Ｊｒ．が、“美人すぎる市議”にラブコールを送った。自民党は２４日、今年最初の定期党大会を都内のホテルで開催。若手有望株の小泉進次郎衆院議員（２８）は丸川珠代参院議員（３９）とともに司会を務め、終了後は、今夏の参院選に自民党の比例代表での出馬が濃厚な青森・八戸市議、藤川優里氏（２９）について「（参院選に出れば）心強い」と立候補を熱望した。
つつがなく司会を務め終えた進次郎氏には、記念撮影を求める若い女性の取り巻きができた。支持率低迷の自民党で唯一のモテ男。ひと際人目を引く“美人すぎる市議”藤川氏の姿は、そんな男の目にもやはり留まった。
初対面の印象を聞かれると「華がありますね！ で、顔が小さい。そういう印象でした」と目を輝かせた。参院選では自民党の目玉候補としての出馬に向けて調整が進められていることも耳に入っており「（出馬が決まれば）心強いんじゃないですか。今日も舞台に出て、華があってお話もできる。非常にフレッシュで力強い自民党の市会議員の方ですね」。堂々の“ラブコール”だった。
「みんなでやろうぜ」が谷垣禎一総裁（６４）のキャッチフレーズ。進次郎氏は「（国民には）若さのある自民党も見ていただきたい。若手とベテランが一致団結してみんなでやっているというところを実感していただきたい」。青年局次長という立場としてもフレッシュな新戦力は大歓迎。美しければ、なお良いことは言うまでもない。
元高校球児の当を得たさわやかな言動には、ゲストの野村克也氏も「しゃべりも上手だ」と感服。「光栄です。野村監督の本は読んできましたから。野球をやっている時に読んでおけばよかった。特に『野村ノート』を…」と喜びを隠さなかった。
この日は参院選での自民党公認候補５１人（選挙区３２人、比例１９人）が壇上で自己紹介したが、“隠し玉”の藤川氏は登壇しなかった。同じ八戸市出身で親交のある大島理森幹事長（６３）は「（今日は）女性局のメンバーとして来ていただいた。参院選出馬？ さあ、どうでしょうか」と明言は避けたが、否定せず。“衆院の進次郎”“参院の優里”となれば、党にフレッシュ感が醸し出されることは間違いない。
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【風】税収アップどこまで？（産経新聞）
増税といえば当然、税収アップが期待される。たばこはこれまでも税収不足を補うための「財政物資」と呼ばれ、過去の増税の際には「困ったときのたばこ税」ともいわれたりした。
たばこは一般的な１箱３００円（２０本入り）の場合、国税と地方税が同額の８７・４４円。消費税が１４・２８円で、残りの１１０・８４円が税抜きの価格となる。
たばこの３分の２近くが税金で、増税効果はかなりの数字になりそうな気もするが、すんなりと大幅な税収増につながるかどうかは疑問視されている。
もともと健康志向の高まりなどにより、ここ数年、たばこの販売数量は下降線をたどっている。さらに一昨年、昨年と不況に見舞われ、無駄な出費を控えるためにたばこをやめた人もいるだろう。これに一気に１００円もの値上げが実施されると、たばこ離れが加速すると考えられるからだ。
製薬会社のファイザーが昨年春に行ったインターネット調査によると、喫煙者に禁煙するきっかけを尋ねたところ、「たばこの価格が上がったら」と回答したのが最も多く６０・１％。「いくらになったら禁煙するか」については、「５００円くらい」が３３・６％で最も多かったものの、「４００円くらい」と答えた人も１６・６％いた。
財務省は今回の増税で、国税と地方税で年間計１６６６億円の増収が見込めるとしている。一方、たばこを販売する日本たばこ産業（ＪＴ）は「シミュレーションはしていない」としながらも「たばこの担税力は落ちています。増収につながるとは考えられません」と牽制（けんせい）している。
たばこや禁煙事情に詳しい奈良女子大の高橋裕子教授（予防医学）らが平成２０年、たばこ増税による税収について試算したところ、１箱４００円では、年間約１５００億〜３２００億円の税収増になるとの結果が出た。財務省の試算と似通った数字だが、「禁煙成功者は年々減っており、試算当時より税収は増える結果になるかもしれません」（高橋教授）。
やっぱり１箱４００円では禁煙効果は薄いのでしょうか。（真）
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「明美ちゃん基金」に寄付金３０万円 住田美容専門学校（産経新聞）
学校法人東京女子文化学園の美容師養成校「住田美容専門学校」（東京都渋谷区、住田知之校長）は１９日、難病の子供を支援する「明美ちゃん基金」（産経新聞社提唱）に３０万円を寄付した。
今回の寄付金は、新年会費の積立金の一部。同校では、国家試験を間近に控えた学生たちに配慮し、新型や季節性インフルエンザなどへの集団感染を防ぐために、学校職員らによる新年会の規模縮小と延期を決定。積立金の余剰分を寄付することにしたという。住田校長は「病気の子供たちのために役立ててほしい」と語った。
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今回の寄付金は、新年会費の積立金の一部。同校では、国家試験を間近に控えた学生たちに配慮し、新型や季節性インフルエンザなどへの集団感染を防ぐために、学校職員らによる新年会の規模縮小と延期を決定。積立金の余剰分を寄付することにしたという。住田校長は「病気の子供たちのために役立ててほしい」と語った。
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「風化せぬよう子供に伝えたい」＝祖母なくした遺族代表の下浦さん−阪神大震災（時事通信）
阪神大震災犠牲者追悼の集いで遺族代表として言葉を述べた下浦裕美さん（49）は、震災で祖母杉元きみのさん＝当時（85）＝を亡くした。「普段震災のことは忘れがちだが、風化してしまわぬように子供たちに伝えたい」。災害で学んだ思いやりや命を大切にする気持ちを、次世代に伝えたいと思っている。
小学3年生ごろまで一緒に暮らし、その後もよく「おばあちゃん」の家に泊まりに行った。「人に何かする時は見返りを求めてはいけない」。杉元さんの口癖は、今も心に刻まれている。一緒に風呂に入るなどよく面倒を見てくれ、亡くなるまで悩みの相談にも乗ってくれた。
15年前のあの日。神戸市灘区の下浦さん宅は全壊。近くの避難所に逃げた。同区内の杉元さん宅も1階がつぶれ、杉元さんは下敷きになった。
翌日、父の「亡くなったみたいや」という言葉で、おばあちゃんの死を知った。4日ほど後、やっとがれきの中から遺体を運び出すことができた。
数カ月、思い出すたび涙があふれる日が続いた。しかし、大好きだったおばあちゃんの死で、命の大切さを実感した。「当たり前のようなことでも感謝の気持ちを持たなければいけない」と気付いた。
追悼の集いには、震災後に生まれた小学3年の次男（9）と訪れた。「震災が教えてくれた生命の大切さを忘れずに生きていきたい」と話した。
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数カ月、思い出すたび涙があふれる日が続いた。しかし、大好きだったおばあちゃんの死で、命の大切さを実感した。「当たり前のようなことでも感謝の気持ちを持たなければいけない」と気付いた。
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コンビニ強盗 景気悪化影響か４６％増 警察庁まとめ（毎日新聞）
全国の警察本部が昨年１年間に認知したコンビニ強盗は８９６件（前年比４６．６％増）で、統計を取り始めた０４年以降最多となったことが警察庁のまとめで分かった。強盗全体でも４５１４件（同５．５％増）で、治安の目安とされる重要犯罪・重要窃盗犯の１０罪種中、大きく増えたのは強盗だけだった。一方、殺人は１０９７件（同１５．４％減）で、戦後最少となった。【長野宏美】
コンビニ強盗の都道府県別の認知件数は、最多が愛知で１１２件、次いで大阪１０６件、東京９３件だった。最少は鳥取のゼロだった。「お金がなかった」などの動機が目立ち、景気悪化が影響しているとみられる。
罪種別では、大半の犯罪が０８年に比べ減少傾向にあり、なかでも殺人は通り魔事件の相次いだ０８年から２００件も大幅に減少、戦後最少だった０７年の１１９９件を下回った。重要犯罪・重要窃盗犯でみると、強盗以外で増えたのは、１５６件を記録した略取誘拐・人身売買（同０．６％増）だけだった。
詐欺や横領などの知能犯は２万２２２件減の５万３０３０件（同２７．６％減）。詐欺は１万９２６０件減と大幅に減少、４万５１６７件（同２９．９％減）だった。
特に振り込め詐欺は前年の３分の１程度となった。
また、刑法犯全体の認知件数は１７０万３２２２件（前年比６．３％減）。戦後最悪だった０２年の約２８５万件をピークに、７年連続で減少した。検挙率は前年比０．５ポイント改善し、３２％だった。
【ことば】重要犯罪・重要窃盗犯
警察当局が治安情勢を観察する際の指標。重要犯罪は▽殺人▽強盗▽放火▽強姦（ごうかん）▽略取誘拐・人身売買▽強制わいせつ。重要窃盗犯は▽侵入盗▽自動車盗▽ひったくり▽すり。
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亀井静香氏「民主党が新しい時代切り開く」（産経新聞）
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１６日の民主党大会であいさつし、「国民新党、ちっちゃな政党だが、全力をあげて努力することを誓う」と述べた。あいさつの詳細は以下の通り。
【祝辞】
「ご紹介を賜りました国民新党代表の亀井静香でございます。きょうは民主党の定期大会、こうして盛大に催されましたことを、まずもって、心からお祝い申し上げたいと思います。民主党が日本の新しい時代を切り開くために、先頭に立って頑張っておられることに対し心から敬意を表したいと思います」
「現在の鳩山政権は、今までの弱肉強食、市場原理、市場主義、きっぱりと決別をして、国家民族の文化、伝統を大事にしながら、みんなで力を合わせて、みんなで幸せになって、そうした政治を目指し、鳩山（由紀夫）総理のもとで、一生懸命に頑張っておるわけでございます」
「民主党におかれましても、困難を乗り越え、そして、鳩山政権を力強く、今後ともお支えをいただけますこと、心からお祈り申し上げ、国民新党、ちっちゃな政党ではございますが、全力をあげて努力をいたしますことをお誓いを申し上げまして、きょうのお祝いの言葉に代えさせていただきます。おめでとうございました」
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・ 小沢幹事長「信念を通し、戦っていく」
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日系ブラジル人を起訴猶予＝ひき逃げ、代理処罰で有罪−静岡地検（時事通信）
浜松市で1999年、女子高生落合真弓さん＝当時（16）＝がひき逃げされ死亡した事故で、静岡地検は18日、業務上過失致死と道交法違反の疑いで書類送検された日系ブラジル人ヒガキ・ミルトン・ノボル元被告（34）を起訴猶予処分とした。同元被告はブラジルに帰国後、日本政府の代理処罰（国外犯処罰）要請を受けた裁判で有罪が確定しており、今回の処分で国内での捜査も終結した。
同地検は処分理由を「ブラジルで処罰されていることや、その他のいろいろな事情を総合考慮した」と説明した。
ヒガキ元被告は、ブラジルで禁固4年の判決を受け、昨年9月に確定。同国の法規定に基づき、社会奉仕活動と罰金支払いで収監に代替することが決まった。これを受けて静岡県警が昨年12月、書類送検していた。
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